【韓国の大企業・新卒初任給、日本より41％高い】
韓国の大企業に就職した大卒新入社員の初任給が、
日本より約41％、台湾より約37％も高いという調査結果が出ました。
この調査は、韓国経営者総協会（経総）が発表したもので、
2024年の韓国・日本・台湾それぞれの最新公式統計をもとに比較しています。
国ごとに統計基準が違うため、「購買力平価（PPP）」ベースで換算し、
“同じモノを買うときにどれくらいの給料か”という視点で比べています。
🔍【韓国 vs 日本】
大卒初任給（残業代など除く年収ベース）の平均は
- 韓国：46,111ドル
- 日本：37,047ドル
👉 韓国が日本より 24.5％高い という結果。
特に大企業に限定すると差はさらに拡大👇
- 韓国（従業員500人以上）：55,161ドル
- 日本（1,000人以上）：39,039ドル
➡ 差はなんと41.3％
業種別では
- 金融・保険（日本比 144.7％）
- 専門・科学・技術分野（134.0％）
- 製造業（132.5％）
などで差が大きく、
一方、宿泊・飲食業は日本とほぼ同水準でした。
🔍【韓国 vs 台湾】
台湾と比べても、全ての企業規模で韓国の方が高水準。
平均初任給は
- 韓国：42,160ドル
- 台湾：29,877ドル
👉 韓国が 41.1％高い 結果に。
大企業に近い規模（100人以上）で比べても、
韓国は台湾より 約37％高い とされています。
🏢【企業規模による格差】
企業規模による初任給の差は
👉 台湾 → 韓国 → 日本 の順で大きいことも判明。
日本では中小企業を「100」とした場合、大企業は114程度。
一方、韓国では大企業が 133 まで跳ね上がり、
企業規模による賃金格差が日本より大きいのが特徴です。
💬【専門家のコメント】
経総の担当者は
「韓国の大企業新卒初任給は、日本や台湾を大きく上回っている」
としたうえで、
- 高い初任給
- 年功序列的な賃金体系
- 労組による一律・高率の賃上げ要求
が重なり、大企業の高賃金構造が固定化していると指摘。
さらに、
「この状況で定年を65歳に延長すると、若者の雇用が圧迫され、
労働市場の二重構造がさらに深まる可能性がある」
として、職務・成果ベースの賃金制度整備を優先すべきだとしています。
📌 ポイントまとめ
- 韓国の大企業新卒初任給は日本・台湾よりかなり高い
- 特に大企業×理系・金融系は差が大きい
- その一方で、若者雇用や格差拡大への懸念も
👉 日本の若い世代にとっても「他国のリアルな就職事情」として
かなり刺さる内容なので、SNSとの相性は◎です。